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タブレット買取.jp

ご利用規約

タブレット買取.jp 利用規約

株式会社アワーズ(以下「当社」といいます。)は,当社が運営するタブレット買取.jpの利用について,以下のとおり規約(以下「本規約」といいます。)を定めます。

 

第1条(定義)

本規約においては,次の各号記載の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

①タブレット買取.jp(以下「宅配買取」といいます。)とは,当社がインターネット上で運営するウェブサイトにて,携帯電話,スマートフォンおよびタブレットなどの商品を買い取るサービス(以下「本サービス」といいます。)を指します。

②利用者とは,本規約に基づいて,本サービスをご利用になる方をいいます。

 

第2条(本規約への同意)

本サービスを利用された時点で利用者は,本規約に同意したものとみなします。本規約に同意しない状態でのお申込みはできません。

 

第3条(本規約の範囲及び変更)

1 本規約は,本サービスの利用に関し,当社及び利用者に適用するものとし,利用者はタブレット買取.jpを利用するにあたり,本規約を誠実に遵守するものとします。

2 当社が別途タブレット買取.jp上における掲示またはその他の方法により規定する個別規定及び当社が随時利用者に対し通知する追加規定は,本規約の一部を構成します。本規約と個別規定及び追加規定が異なる場合には,個別規定及び追加規定が優先するものとします。

3 当社は利用者の承諾なく,当社の独自の判断により,本規約を変更する事があります。この場合,タブレット買取.jpが提供するサービスの利用条件は変更後の利用規約に基づくものとします。当該変更は,変更時から14日後の時点より効力を発するものとします。

4 本規約の変更に伴い,利用者に不利益,損害が発生した場合,当社はその責任を一切負わないものとします。

 

第4条 宅配買取のご利用について

1 当社は,利用者が宅配買取でお売り頂く商品について,利用申込によって,利用者自身が正当な所有権を有するものであることを保証しているものとみなします。

2 利用者は,宅配買取を利用された時点で,取引の成立した商品の所有権や利用者が「破棄を選択した」(選択したとみなす場合も含む)商品の所有権が当社に移転することに同意します。

3 前項の「破棄を選択した商品」とは,当社に利用者の商品が届き何らかの理由で商品を返品しようとした場合に,利用者が返品を拒否し破棄を求めた商品,利用者が当該商品の受取を拒否した商品,利用者の届出住所宛に届かなかった商品または利用者が不在のため当社に戻ってきた商品を指します。

4 利用者が宅配買取の申し込み後にキャンセルされる場合,または何らかの事情で当該商品を返却する場合の送料は,利用者の負担となります。

5 利用者は,宅配買取をウェブ上でお申込み頂いた日を除き,14日以内に買取可能な商品および本人確認書類のコピーを当社に送らなければなりません。14日を超えた場合,当社は,利用者が申し込みをキャンセルしたものとみなし,自動的にキャンセル処理を行います。

 

第5条 本人確認書類について

1 宅配買取をご利用になる利用者は次項で当社が定める本人確認書類のコピーを送らなければなりません。

2 本人確認書類とは,「氏名」「現住所」「生年月日」が記載されているもので有効期限内のもの指し,当社が定める本人確認書類は以下のものです。

①運転免許証

②保険証及び住民票(2つでセット)

③写真付きの学生証

④パスポート

⑤外国人登録証明書

⑥写真付きの住民基本台帳カード

⑦写真付きの身体障害者手帳

⑧写真付きの療育手帳

3 本人確認書類と利用者の現住所が異なる場合は,現住所を確認できる以下の書類を利用者は別途当社に送らなければなりません。

①現住所が記載され,利用者本人の氏名または世帯主の氏名が記載された公共料金の領収書のコピー(ただし発行より3か月以内のもの)

②現住所記載の住民票(本人確認書類記載の住所が前住所として記載されているもの)(発行より3か月以内のもの)

4 当社は古物営業法に基づいて警察より要請があった場合は,取引に関する情報を提供しますが,利用者はこれに予め承諾します。

5 当社は,本人確認書類の情報を古物営業法に則った古物台帳管理以外に使用しないものとします。

6 利用者がお送り頂いた本人確認書類のコピーは原則として返却いたしません。

 

第6条 取引相手の確認について

古物営業法により義務付けられている非対面でのお取引の確認につきまして,当社は,当社からの梱包キットの送付,利用者からの本人確認書類の送付及び利用者本人名義の口座へのお支払によってその義務を果たすものとします。

 

第7条 買取可能な商品について

1 宅配買取でお売り頂ける商品は,携帯電話,スマートフォンおよびタブレットです。

2 当社は盗難品,不正入手品,改造品,サンプルデモ品,おまかせロックや遠隔ロックがかかった機種,割賦残債未払い機種の買取は一切いたしません。また商品の化粧箱に記載していない付属品も買取いたしません。取引完了後にロック( 操作や通話ができない状態) が判明した場合、警察署への被害届とともに、一台につき10 万円をご請させて頂きます。

3 当社は個人情報が残っているままの商品は買取いたしません。万が一,お送り頂いた商品に個人情報データが残っている場合は当社にてすべて消去した上で買取致します。

4 当社にて個人情報データが削除できない商品を利用者が送られた場合は,ジャンク品(破棄対象商品)として買取ることがございます。その場合には,当該商品を再販売することはございません。

5 SIM カードとSD カードは必ず抜いてから発送して下さい。買取した端末内にSIM カードもしくはSD カードが残っていた場合には、使用等の責任は一切負いかねます。

6 当社はなんからの理由によりロック(通信会社によりサービス名称は変わりますが,「安心ロック」等の名称の如何に拘らず,制限がかかっている状態を指します。)がかかっている商品は買取できません。

7 当社にて商品を買取後にロックがかかった場合,利用者は,速やかに当該ロックを解除しなければなりません。万が一,当社から利用者に電話連絡または書面連絡後,10日以内に当該ロックの解除に応じていただけない場合には,当社は利用者との売買契約を解除できるものとします。この場合には当社にて別途損害賠償請求をすることもございます。

 

第8条 年齢制限

20歳未満の利用者は,宅配買取のお申込みができません。万が一商品をお送り頂いた場合は,送料利用者負担でご返送致します。

 

第9条 商品送付時の注意

商品をお送りになる場合は,運送中の事故を防ぐため,緩衝剤をご利用ください。新聞紙などをご利用いただき厳重に梱包ください。梱包不十分の事故の場合には,利用者の責任が生じることがございます。

 

第10条 査定について

1 利用者は当社の査定を信頼していただけるものとします。

2 当社は,ウェブ上で申し込みをされた日の相場ではなく,商品が到着した日の相場で査定金額を査定致します。

3 当社は,海外製品の機種で日本国内の相場が存在しない場合は買取をお断りさせて頂く場合がございます。

4 下記のいずれかに該当する機種は,当社が設定した価格での買い取り金額となります。

①暗証番号不明

②外装破損

③おサイフケータイ(生活アプリ)利用履歴あり

④本体と電池パックの水濡れ反応

⑤正常動作不良

 

第11条 売買契約の成立条件等

1 利用者と当社との売買契約が成立するためには,当社から連絡する査定結果について,利用者の承認に加え,「取引相手の現住所確認」の完了が必要となります。

2 利用者において査定結果に納得がいかない場合には,当社指定運送会社にて,申込書記載の住所へ発送いたします。

3 当社から査定結果のご連絡をさせていただき,連絡日を除いて14日以内に利用者から買取承認のご連絡がない場合は,お申込みがキャンセルされたものとみなし,当社は当該商品を,送料利用者負担にて返送致します。

 

第12条 査定金額の入金

1 当社は売買契約成立から3日営業日以内に,利用者が申込書に記載した口座へ売買代金をお振込み致します。

2 お振込み口座はご利用者本人名義の口座に限ります。

3 当社の責任によらず,何らかの理由によりお振込みができない場合において,当社から利用者に連絡後,14日以内にお振込みが完了しなければ,当社及び利用者は当該取引を合意解除したものとみなします。その場合は当該商品を利用者に返却致しますが,送料は利用者負担となります。

 

第13条 商品の所有権移転

1 第11条の売買契約成立によって当該商品の所有権は当社に移転します。ただし,前条第3項の場合は,取引がすでに成立しおりますので,合意解除によって,当社からの連絡後15日目に当社から利用者へ所有権が移転します。

2 当社にて査定後に何らかの理由により利用者に当該商品を返却するために発送後,利用者による受け取り拒否または利用者不在のため当該商品が当社に戻ってきた場合(利用者から再配達の連絡が無ければ)は,当該商品の所有権は当社に移転します。

3 当社は所有権が当社に移転した商品のご返却には一切応じられません。

 

第14条 免責事項

1 運送中に発生した商品に関する事故について,当社は一切責任を負いません。

2 利用者は宅配買取の利用においてインターネットを介した個人情報の送信行為が,情報の漏えいなどの危険性があることを認識し,自己責任のもとに取引を行うものとし,当社はこれについて一切の責任を負わないものとします。

3 なんらかの理由により返却となった商品の状態,内部データやOSのバージョンなどは査定前に戻すことはできません。復元できなかったことでご利用者に損害が起こった場合でも当社は一切責任を負わないものとします。

 

第15条(利用者の制限事項)

利用者は,以下に掲げる行為を行ってはならないものとします。万が一当該行為が確認された場合には,当社は利用者との契約を解除いたしますと同時に,適切な措置(捜査機関への情報提供等)を講じます。

①タブレット買取.jpが指定した方法以外の方法によって,タブレット買取.jpを利用する行為。

②他人になりすまして本サービスを利用する行為。

③タブレット買取.jpが認める以外の方法で,本サービスに関連するデータのリンクを,他のデータ等へ指定する行為。

④タブレット買取.jpを利用するコンピュータに保存されているデータへ不正アクセスする,又はこれを破壊もしくは破壊するおそれのある行為。

⑤本サービスの運営を妨害する行為。

⑥本サービスを使用した営業活動並びに営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用。但し,当社が別途承認した場合には,この限りではありません。

⑦他の利用者の個人情報を収集したり,蓄積したりすること,又はこれらの行為をしようとする事。

⑧未成年の方が親権者又は未成年後見人の同意を得ず当社に売却する行為

⑨公序良俗に反する行為及びその他国内外の法令に反する行為。

⑩内容虚偽の申込をすること。

⑪日本国外から商品を送付する行為。

⑫当社の信用を毀損する又はその恐れがある行為

⑬その他,当社が合理的理由により不当と判断する行為

 

第16条(本サービスの中断,停止)

1 当社は以下のいずれかの事由に該当する場合,当社の独自の判断により,利用者に事前に通知することなく本サービスの一部もしくは全部を一時中断,又は停止することがあります。

①本サービスのための装置,システムの保守点検,更新を定期的にまたは緊急に行う場合。

②火災,停電,天災などの不可抗力により,本サービスの提供が困難な場合。

③第一種電気通信事業者の任務が提供されない場合。

④その他,運用上あるいは技術上当社が本サービスの一時中断,もしくは停止が必要であるか,又は不測の事態により,当社が本サービスの提供が困難と判断した場合。

2 当社は,本サービスの提供の一時中断,停止等の発生により,利用者または第三者が被ったいかなる不利益,損害について,理由を問わず一切の責任を負わないものとします

 

第17条(著作権)

1 利用者は,権利者の承諾を得ないで,いかなる方法においてもタブレット買取.jpを通じて提供されるいかなる情報も,著作権法で定める利用者個人の私的使用の範囲を超える複製,販売,出版,その他の用途に使用することはできないものとします。

2 利用者は,権利者の承諾を得ないで,いかなる方法においても,第三者をして,タブレット買取.jpを通じて提供されるいかなる情報も使用させたり,公開させたりすることはできないものとします。

3 本条の規約に違反して問題が発生した場合,利用者は,自己の責任と費用において係る問題を解決するとともに,当社に何らの迷惑又は損害を与えないものとします。

 

第18条(リンク)

1 当社が提供する各種サービスの中から他のサイトへリンクをしたり、第三者が他のサイトへのリンクを提供している場合、当社は外のサイトについては、何ら責任は負いません。この場合、当該サイトに包括され、また当該サイト上で利用が可能となっているコンテンツ、広告、商品、サービスなどについても同様に一切責任を負いません。

2 当社は、それらのコンテンツ、広告、商品、サービスなどに起因または関連して生じた一切の損害についても賠償する責任は負いません。

 

第19条(賠償責任)

1 本サービスの提供,遅滞,変更,中断,中止,停止,もしくは廃止,提供される情報等の流出もしくは焼失等,又はその他本サービスに関連して発生した利用者又は第三者の損害について,当社は一切の責任を負わないものとします。ただし,本サービスを通じて登録した個人情報については別途定める「個人情報の取扱について」に準じます。

2 初期不良以外の故障,携帯端末からの情報漏えい,携帯電話会社サービス停止に関連して発生した利用者又は第三者の損害について,当社は一切の責任を負わないものとします。

3 利用者が本サービス利用によって第三者に対して損害を与えた場合,利用者は自己の責任と費用をもって解決し,当社に損害を与えることのないものとします。利用者が本規約に反した行為,又は不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合,当社は当該利用者に対して相応の損害賠償の請求ができるものとします。

 

第20条(プライバシー・ポリシー)

利用者による本サービスの利用に関連して当社が知り得る利用者の情報の管理および取扱いについては,当社が別途定めるプライバシー・ポリシーによるものとします。

 

第21条(準拠法)

本規約の成立,効力,履行及び解釈に関しては日本国法が適用されるものとします。

第22条(合意管轄)

本規約に関して紛争が生じた場合,東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

平成27年12月12日制定

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